プログラムの内容
プログラムは、各学部の専門教育が始まる2年次からスタートします。
「横断型」と「専門領域型」に分かれ、それぞれの型で複数の魅力的なプログラムが提供されます。
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大学入学後に、自学部の専門教育を学ぶ中で、さらに「歴史」「アジア」「情報」「ビジネス」「地域文化遺産」といった現代社会を解く重要なテーマに関心を持った知的好奇心旺盛な学生に対して、自学部に籍を置いたまま2年次より上述のテーマに関して文系4学部と工学部建築学科が提供する科目を広く体系的に学ぶ機会を提供します。
* 科目は各学部カリキュラムの変更などにより入れ替わることがあります。履修の際には、本ホームページの「科目リスト・シラバス」で、当該年度の開講科目を確認してください。
現代のための歴史
どのような力をつけることができるプログラムか?
現在や未来の日本社会・国際社会そして文化・産業を、過去の経験の蓄積をとおして理解し、それをもとに新たな発想を生み出すことのできる人材を育成し、そのような人材を必要とする、あらゆる企業、官庁、NPO、文化活動のニーズに対応できるようにします。
プログラムの特長
現代の日本社会・国際社会を理解し、そのなかで活躍する人材を育成するためには、それぞれの地域・社会・分野を、現在にいたるまでの歴史の蓄積によって形成されるものとして、歴史的に理解する力を涵養する必要があります。歴史的に理解する力とは、特定の地域の文化や習慣を理解し、また特定の産業分野や学問分野の成り立ちと特徴を理解する力であり、そのような視点を獲得するための方法論を身につけることです。本プログラムは、このように、学生が自らの活躍する分野とそれを取り巻く環境を、歴史的視野から理解し判断する能力を提供します。広範な分野で活躍する人材に、こうした歴史的視点を提供するためには、人文学のみならず、文系のあらゆるディシプリンにおける、歴史的観点からの学問知見を総合的かつ包括的に教育する体制が必要となります。このため、人文学、法学、経済学、教育学のすべての分野にまたがる歴史学及び歴史にかかわる授業を横断的にとりまとめ、そのなかから皆さんが、自らの将来に有益な組み合わせで歴史的な視野と知見を身につけるプログラムを用意します。
クロス・アジアの人間と社会
どのような力をつけることができるプログラムか?
グローバル化の進む世界において、私たちがアジアに生まれ、育ち、生きているということをあらためて問い直すことがいま必要とされています。このプログラムでは、そのような視点から人間や社会を理解するために、アジアという地域や空間性において醸成されるリージョナル・アイデンティティや市民性概念の生成/形成の過程、それらと同時に進行するマイノリティの排除と包摂のポリティクスに注目し、アジアの社会的、文化的、歴史的、政治的文脈に対して反省的/批判的/越境的まなざしを向けることを目指します。このプログラムの受講によって、特にアジア諸国との関係、さらにそのグローバルな文脈における諸事象の意義や今後の展開のあり方、そして人々の「生」への深い洞察を遂行する力が醸成されることが期待されます。そうした能力は、アジア諸国と交流する都市や行政区の公務員、商社、製造業などの企業やNPO、マスメディアや教育・心理に関わるさまざまな分野での活躍を志向する学生、さらには文系諸学の研究者を目指す学生にとって、重要な資質となるはずです。
プログラムの特長
本プログラムは、アジアのゲートウェイに位置し、「アジアにおける教育研究ネットワークの構築」を国際戦略として有する九州大学における研究知を結集し、アジアに関わる政治、経済、法などの社会科学分野の知見と、言語や文化、思想などの人文学分野の知見に加え、人間形成や心理に関わる諸研究を有機的、かつ総合的に習得することを目指すものです。特に、アジアという時空間や概念を軸としながら、アジアの外へと越境していく回路と、アジアの内にある多様性・複雑性へとまなざしを向けていく回路とを交差させる「クロス・アジア」の視座を習得することで、これまでの西洋近代的視点を問い直し、多彩でありうる世界を真摯に捉える可能性へと開かれていくはずです。
超情報化社会の文系知
どのような力をつけることができるプログラムか?
情報通信ネットワーク技術が日進月歩の勢いで高度化する現代社会においては、私たちの日常生活の隅々にまで、その影響が及びつつあります。私たち全てが、情報の受け手であるにとどまらず、情報を生み出すとともに、それらを世の中に拡散させることができる潜在的な可能性を秘めている現状では、プライバシーや知的財産権をはじめとした諸問題を社会的に統御する必要性は高まる一方です(この観点からは、法学、教育学の貢献がとくに求められるでしょう)。また、人工知能をはじめとする情報通信ネットワーク技術の進展は、「シェアリング・エコノミー」に代表されるように、私たちの従来の「ものの考え方」や行動様式を一変させる可能性を現実のものとしつつあります(この観点からは、経済学、人文学の貢献がとくに求められるでしょう)。このような状況にあっては、それらの技術革新が様々な産業分野に及ぼす影響や、そこにおける規制のあり方を含めて、近い将来における社会のあるべき姿を今から考え、適切な社会制度を設計できるような能力を有する人材を育てることが大学にも求められているはずです。本教育課程は、これらの社会的ニーズに的確に応えるべく、超情報化社会における社会規制の制度設計を行うことができるような人文社会科学分野のエキスパート養成を目指します。
プログラムの特長
上記のような超情報化社会の諸課題に応えるためには、まず、文系諸学問の知を総合する必要があります。それに加えて、超情報化社会における社会規制の制度設計を考える際には、人の行動をある一定の方向に誘導するための方策が決して法的な介入に限られないことに留意する必要があります。法的な手法に頼るよりは、市場メカニズムを用いることや、あるいはよりソフトな手段である「社会規範」に統制を委ねることのほうが、より適切であるかもしれないからです。このような多様な統制手法の役割分担を考えるためには、人文科学・社会科学の諸分野における様々な知見に触れるとともに、そこで展開されている学問的方法論に習熟することが必要不可欠です。そのため、本教育課程では、超情報化社会にかかわる文系諸学問の知を総合的に学ぶことを目指します。
グローバル時代のビジネス
どのような力をつけることができるプログラムか?
本プログラムはビジネスで活躍する卒業生からの「国際人、企業人になるにはリベラルアーツ(ディシプリン横断型の教育プログラム)が不可欠」という意見を反映させて作られています。当然ながら、グローバル化が進む現代社会で活躍するためには、グローバル社会の普遍的価値のみならず、アジアやイスラム圏など各国・地域のローカルで多様な文化(価値・言語・歴史)と、そうした文化を基盤に築かれている政治・経済・社会の内在的理解は欠かせません。要するに、現代社会においてグローバルに活躍できる社会人となるためには、文系各学部の枠を越えた実践的な知の体系と地域理解が求められているのです。本プログラムでは、文系4学部の「グローバル」ないし「ビジネス」に関連する科目を、ディシプリンを超えて体系的に学ぶことができます。地球上のどの地に身を置くことになっても、高いコミュニケーション力をもってローカル社会に適応し、相互理解に基づき互恵的関係を構築することができる、スケールの大きい「真のグローバル・ビジネスパーソン」の基礎を身につけることができます。
プログラムの特長
本プログラムは、現実のビジネスの現場で活躍する九州大学文系学部卒業生の意見を反映させる形で組み立てられており、人文学・社会科学の専門教育を基盤として、それらを「グローバル・ビジネス」というシングルイシューで括った学際型プログラムです。即ち、文系4学部がそれぞれに持つ、大学院にも接続する学部専門教育カリキュラムの体系を踏まえつつ、それらを横断する形で「グローバル」もしくは「ビジネス」に関連する講義をそろえて、体系的に学ぶことができる魅力的なプログラムです。
建築から学ぶ地域文化遺産
どのような力をつけることができるプログラムか?
「建築学」は、工学だけでなく、芸術、経済、法律、歴史、文化、社会とも深く関わる学問分野です。世界を舞台にグローバルに活躍されている人こそ、あらゆる場面において日本独自の文化を背負うことが強みになると実感されています。その一方で、情報が瞬く間に世界を駆け巡る現代では、本来その国や地域が持っていた固有の文化が失われていき、世界が画一化・標準化されている傾向が見受けられます。そのような傾向に流されることなく独自の文化を知り、守り、受け継ぐことは、持続的な未来の発展に寄与するものであり、文化・社会に多様性を育むための有効な手段のひとつであると言えるのではないでしょうか。このプログラムでは、地域文化遺産を通じて「建築」とは何か、また歴史的建造物を保存・活用していく手段を学び、国内外を問わず社会で活躍するための基盤的素養を歴史的建造物を通じて身につけることを目指すプログラムです。
プログラムの特長
本プログラムでは、文化財を含む地域文化遺産について広く学ぶとともに、歴史的建造物をより深く理解することを目指します。文化財保護法では、文化財を有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群と定義しており、また埋蔵文化財や文化財の保存技術も保護の対象としています。これらの文化財を保存・活用していくためには、自身の専門分野の対象物のみならず他の対象物も幅広く知っておく必要があります。また、国や自治体の行政も、文化財を含む地域文化遺産を通じた観光振興や地域振興、まちづくりの施策に深く関わっています。民間企業においても、地域文化遺産を活かした企画により国内・国外に事業展開することもあるでしょう。本プログラムでは、「建築学」が扱ってきた歴史的建造物を中心に、文化財を含む地域文化遺産を理解し、それを支える法や財政、情報発信の手法などを総合的に学びます。
大学入学後、自学部の専門領域を学ぶに連れて、さらに他の学部の専門領域にその知的好奇心が広がることはよくあるケースです。本プログラムは文系他学部の専門領域をより深く学びたいと考える学生に対して、自学部に籍を置いたまま2年次より他学部の専門領域を体系的に学ぶ機会を提供します。
* 科目は各学部カリキュラムの変更などにより入れ替わることがあります。履修の際には、本ホームページの「科目リスト・シラバス」で、当該年度の開講科目を確認してください。
![文学部](http://commons.kyushu-u.ac.jp/sub-major/wp-content/themes/subprogram/img/icon_literature.svg)
文学部・専門領域型
副専攻プログラム
概要
-
副専攻選択の時期
2年次からとする。 -
ゼミ
演習科目については、担当教員の判断で受講可(ただし、別表に掲げるもの以外は副専攻プログラムの修了単位にはならない)。 -
副専攻の種類・数
①「哲学プログラム」、②「歴史学プログラム」、③「文学プログラム」、④「人間科学プログラム」の4種類とする。
◦プログラムの特色
人類は東西の様々な文明圏において、多様な宇宙観・世界観・人間観・生命観・倫理観を創り出し、各時代を通じてそれを展開させてきました。また、生と死・老いと病を見つめることで、各種の宗教を生み出し、信仰の諸形態を作り出してきました。さらに崇高なるものを希求して豊かな美の世界を展開してきました。哲学コースを構成する各専門分野では、人類が生み出してきたこれらのものを、現代が抱える諸問題-環境問題・生命倫理・民族問題など-をも視野に入れ、主として文献と資・史料に基づいて理解する力、そして問題を解決していく力を養います。
◦必要単位数 16(必修4単位)
◦修了者の想定進路
マスメディア、NPOなど文化の発展に寄与する職業や、社会の諸問題の解決に根本的なところで貢献することのできる職業。哲学・芸術・思想を中心とした教育分野。哲学分野の大学院。
◦プログラムの特色
歴史学は、過去の探求と現代の認識との-さらには未来への見通しとの-間の相互対話の中でなされる精神的営みです。つまり、現代社会の成り立ちへの関心、現代とそれ以前の「異文化」社会との異質性・同質性への関心を重視する学問です。本コースは、特定の地域と時代における社会(経済・政治・文化の総体)の特質と相互間の共通性を、批判精神をもって実証的に、また理論的に解明することに主眼をおいています。具体的には、先学の著作を批判的に読む中で自らの問題関心を鍛え直してシャープなものとし、次いで、自ら直接に史・資料を解読し史跡を調査することにより、自らの視覚から、ある特定の地域と時代の社会像を復原することが求められます。この過程で、人間精神の多様性を認識するセンス、論理的思考力と独創性が養われるのです。
◦必要単位数 16(必修4単位)
◦修了者の想定進路
マスメディア、NPOなど社会と文化の発展に寄与する職業。国外や国内諸地域の歴史的文化的背景に関する知識を必要とする企業(商社、製造業、販売業)。日本史・世界史を中心とした教育分野。歴史分野の大学院。
◦プログラムの特色
文学コースは、日本・中国・英米・独・仏の言語や文学を研究するコースで、それぞれ古典から現代までの、具体的かつ多様な文学作品(詩・小説・戯曲・思想的著作・批評など)を精査解読し、作品の背景をなす文化や、さらには文学そのもの(ないしは、いわゆる「文学性」)について省察します。本コースでは、日本語・中国語・英語・独語・仏語など言葉そのものを研究対象とすることもできます。外国文学系の専門分野にはいずれもそれぞれの言語を母国語とする優秀な外国人教師が配置され、生きた外国語による授業が行われています。
◦必要単位数 16(必修2単位)
◦修了者の想定進路
マスメディア、NPOなど文化の発展に寄与する職業。国外や国内諸地域の文化的言語的背景に関する知識を必要とする企業(商社、製造業、販売業)。日本語・外国語を中心とした教育分野。文学分野の大学院。
◦プログラムの特色
人間科学コースは、人間を科学的に研究するコースで、社会と人間との関係の中から問題を発見し、仮説を立て、それを実験・調査・フィールドワーク、統計解析により実証するという実践的調査研究を行っています。人間の行動や心理、さらに個人と社会の相互作用にも関心を寄せ、いわば人間・社会研究の視点から教育・研究を進めており、現代社会のさまざまな現象を包括的に把握して、産業化、情報化、高齢化、国際化などをめぐって生じる問題の解決にも取り組んでいます。言語学、地理学、心理学、宗教学、社会学といった学問領域からなる本コースには独自の学問研究の成果が期待されています。
◦必要単位数 16(必修2単位、選択必修2単位(概論5科目のうち1科目))
◦修了者の想定進路
マスメディア、NPOなど社会の発展に寄与する職業。国外や国内諸地域の社会的・人間的背景に関する知識を必要とする企業(商社、製造業、販売業)。人間科学を中心とした教育分野。関連分野の大学院。
![教育学部](http://commons.kyushu-u.ac.jp/sub-major/wp-content/themes/subprogram/img/icon_education.svg)
教育学部・専門領域型
副専攻プログラム
概要
-
副専攻選択の時期
2年次当初とする。ただし、3年次・4年次においても面談等を条件に遡及認定可。 -
ゼミ
ゼミは担当教員の判断で受講可。 -
副専攻の種類・数
①「教育学・心理学から見た『個と多様性』」、②「教育学・心理学から見た『文化とシステム』」の2種類とする。
◦プログラムの特色
本プログラムは、心理学と教育学のなかでも「個」と「多様性」に関わる専門諸領域の科目を提供することで、人間の成長・発達をさまざまな他者たちとの関わりのなかで捉える視点を習得することを目指すものです。この学修を通して、人間を個的であると同時に集合的でもある存在として捉え、社会的・人間的な多様性への感度を高めることが期待されます。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目4単位、展開科目12単位)
◦修了者の想定進路
心理学・教育学の大学院、心理・教育専門職、教育行政職、教員
◦プログラムの特色
本プログラムは、心理学と教育学のなかでも文化やシステムに関わる専門諸領域の科目を提供することで、人間の生やその形成を文化的・社会的な制度(例えば、学校や病院)、さらには多様なシステム(言語や知や規範など)との関係において捉える視点を習得することを目指すものです。この学修を通して、文化・社会的な存在としての人間理解へと至ることが期待されます。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目4単位、展開科目12単位)
◦修了者の想定進路
心理学・教育学の大学院、心理・教育専門職、教育行政職、教員
![法学部](http://commons.kyushu-u.ac.jp/sub-major/wp-content/themes/subprogram/img/icon_law.svg)
法学部・専門領域型
副専攻プログラム
概要
-
副専攻選択の時期
2年次当初とする。ただし、3年次・4年次においても面談等を条件に遡及認定可。 -
ゼミ
ゼミは担当教員の判断で受講可(ただし、副専攻プログラムの単位にはならない)。 -
副専攻の種類・数
①「法の文化と歴史」、②「行政と法」、③「企業と法」、④「犯罪と法」、⑤「国際ビジネスと法」、⑥「政治」の6種類とする。
◦プログラムの特色
現代社会においては、グローバル化の進展とともに、「文化の多様性」や「多元主義」に向き合う重要性が増しています。「法の文化と歴史」の副専攻プログラムでは、多様な法文化や法制度に対する理解を深めるべく、実定法や裁判例などの背後に存在する理論的・歴史的・動態的な知識を獲得します。そして、それを通じて、現代社会における先端的な法領域における理論的諸問題に取り組むための素養を身につけることを目指します。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目6単位以上、展開科目10単位以上)
◦修了者の想定進路 法学の大学院、教員
◦プログラムの特色
グローバル化の進展、そして、地方における活力ある社会づくりの要請は、伝統的な国家の役割に変化をもたらしつつあります。また、「文化の多様性」や「多元主義」が進む現代社会においては、「社会的包摂」と社会における連帯を確保する重要性が増しています。「行政と法」の副専攻プログラムでは、人権保障を重視する観点から、これらの諸問題の理論・歴史・動態についての知識を獲得し、これからの社会における発展的な制度設計に取り組むことができる素養を身につけることを目指します。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目8単位以上,展開科目8単位以上)
◦修了者の想定進路 法学の大学院、公務員(行政職・法律職)、マスコミ
◦プログラムの特色
情報通信技術の技術革新、経済活動のグローバル化、社会における価値観の多様化などが同時に進行する現代社会においては、企業間の取引、企業と消費者の間の取引、企業組織の形態、金融の仕組み、取引活動の過程で生じるリスクへの対処など、企業が関係する様々な局面において大きな変化が予想されます。「企業と法」の副専攻プログラムでは、民法や商法をはじめとする企業に関係する法分野に対する理解を深めることで、これからの社会における企業を取り巻く法的問題に対応できる素養を身につけることを目指します。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目8単位以上、展開科目8単位以上)
◦修了者の想定進路 法学の大学院、企業、弁護士
◦プログラムの特色
刑事法の領域においては、「司法制度改革」の一環として、裁判員制度や検察審査会など、司法への市民参加の制度が導入されてきました。また、近時は、産地偽装、粉飾決算などの、企業が主体となる犯罪行為(いわゆる「企業犯罪」)を目にすることも珍しくなく、企業が果たすべき「法令遵守(コンプライアンス)の関係で刑事法に期待される役割も大きくなっています。「犯罪と法」の副専攻プログラムでは、刑事法や刑事政策に関する理解を深め、現代社会における刑事法制度に関する諸問題に対応できる素養を身につけることを目指します。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目12単位以上、展開科目4単位以上)
◦修了者の想定進路
法学の大学院、公務員、企業、弁護士
◦プログラムの特色
日本企業であっても、外国企業との取引や外国における雇用などに関わることが増えてきています。また、インターネットなどの情報通信技術の技術革新が進むことによって、企業活動が一国の中で完結することはますます難しくなっています。「国際ビジネスと法」の副専攻プログラムでは、国際経済法、国際取引法、知的財産法などの法領域の理解を深め、それを通じて、グローバル化の進む現代社会における国際ビジネスに関係する法的諸問題に対応できる素養を身につけることを目指します。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目8単位以上、展開科目8単位以上)
◦修了者の想定進路
法学の大学院、国際公務員、NGO職員、企業
◦プログラムの特色
現代社会においては、グローバル化に伴う諸問題への対応とともに、異なる「ものの考え方」を有する人たちの「多様性」をいかに尊重し、「社会的包摂」を実現するのか、という課題に応えることが要請されています。「政治」の副専攻プログラムにおいては、政治学に関係する諸問題についての理解を深めることにより、多文化が共存できる現代社会を実現するための制度設計を行うことができる素養を身につけることを目指します。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目8単位以上、展開科目8単位以上)
◦修了者の想定進路
政治の大学院、議員、公務員、企業
![経済学部](http://commons.kyushu-u.ac.jp/sub-major/wp-content/themes/subprogram/img/icon_economics.svg)
経済学部・専門領域型
副専攻プログラム
概要
-
副専攻選択の時期
2年次当初とする。ただし、3年次・4年次においても面談等を条件に遡及認定可。 -
ゼミ
ゼミは担当教員の判断で受講可(ただし、4単位を上限とする)。 -
副専攻の種類・数
「経済学・経営学のツールで解く現代社会の諸課題」の1種類とする。
◦プログラムの特色
グローバル化・情報化が進む現代社会が直面する複雑で多様な諸課題について、経済学・経営学の基礎的な理論やツールを用いて解決に取り組むことができる人材を育成することを目的としています。特に、経済学、統計数理・計量、経営、会計、国際経済、経済史というテーマ別のコースを設け、受講者の関心に応じて学習するトピックを選択できるように設計しており、効率的に各テーマを深く学習できます。各コースの学習を終えた後、当該分野を研究するために大学院に進学することも想定しています。
◦必要単位数 16単位(2年次基盤(基本)科目8単位+3–4年次展開(選択必修)科目8単位)
◦修了者の想定進路
経済学大学院への進学、国際機関、民間企業、公務員
![工学部](http://commons.kyushu-u.ac.jp/sub-major/wp-content/themes/subprogram/img/icon_faculty_of_engineering.svg)
工学部建築学科・専門領域型
プログラム
概要
-
副専攻選択の時期
2年次当初とする。3年次・4年次においても面談等を条件に遡及認定可。 -
ゼミ
基盤科目「特別プログラム」として、自身の関心をもとにテーマを設定のうえ当該分野の専門教員から個別に指導を受ける。 -
副専攻の種類・数
「教養としての都市・建築学」の1種類とする。
◦プログラムの特色
私たちが生活し活動する空間がどのように形づくられているのか、都市や建築の歴史的変遷を学んだうえで、現代ではどのように造られているのか、都市計画、建築計画、建築環境、建築構造における各専門領域について学びます。コミュニティ、防災、エネルギーなど現代が抱えるさまざまな社会問題は、都市・建築学においても解決の一助となることが求められており、当該専門領域における探究、専門領域間の連携により、日々研究が進められています。本プログラムでは、社会的共通資本としての都市・建築について教養を得ることを目指します。
◦必要単位数 16(内訳:基盤科目2単位、展開科目14単位)
◦修了者の想定進路
都市・建築分野の大学院。建築関連業界の企業。公務員。